[登記]株式会社の登記はどうなる？

現行の株式会社の登記は、会社法の株式会社の登記とみなされるので、特別なことをしていなければ、一般の中小企業の場合、登記官の職権により自動的に登記簿謄本の修正が行われます。

但し、
会社法による大きな改正点の一つが、「取締役」や「取締役会」、「監査役」といった会社の機関が任意で選べるという点があります。今の株式会社は、登記官の職権で、会社法の施行とともに「取締役会が設置されている会社」と登記されますので、「取締役会を設置しない」場合は、登記変更する必要があります。

参考までに、職権で登記される事項は次の通りです。

取締役会設置会社であること
監査役設置会社であること
株券を発行する会社であること(注)　　
支店所在地における登記
登記事項の呼び名の変更
��資本の額→資本金の額
��発行する株式の総数→発行可能株式総数
��名義書換代理人→株主名簿管理人
など

(注)株券を不発行とする旨の登記がされている会社は「会社法では株券不発行会社が原則になるため」、その旨が削除されます。

登記すべき事項のうち、現状の登記簿謄本からわからない事項は、会社が登記手続きを行うことになります。
例えば、種類株主総会の決議が必要な事項を定めている場合は、「種類株式の内容」や「発行可能種類株式総数」の登記が必要になります。この場合には、会社法の施行日から6ヶ月以内に登記が必要となります。

特に、
「大会社」
「種類株式などの特殊な株式を発行する会社」
「新株予約権を発行する会社」は、
該当事項があるか注意が必要です。